岩手県の防災対策への取り組みを解説！市民参加型の防災イベントも紹介

岩手県は東日本大震災津波の被災地であり、地震や津波への備えを強化してきました。 さらに近年は豪雨災害や大雪による被害も増えており、県全体で防災・減災に取り組んでいます。

この記事では、岩手県の防災対策の全体像と、地震・津波、豪雨、雪害といった災害種別ごとの具体的な取り組みを解説。記事後半では防災イベントについても分かりやすく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

岩手県の防災における取り組みとは【まずは全体像を把握】

岩手県では、「自助・共助・公助」の力をバランスよく高める防災体制づくりに力を入れています。東日本大震災や過去の台風被害を教訓に、県全体で災害に備える仕組みが進められてきました。

防災拠点の整備や物資の備蓄計画強化と同時に、自主防災組織の育成や訓練・啓発なども充実。平成23年には「みんなで取り組む防災活動促進条例」が施行され、住民や地域団体の防災参加を行政が後押しする体制も整っています。

こうした取り組みを通じて、県民全体で防災力を高めることを目指しています。

岩手県の防災に対する取り組み〜地震編〜

岩手県では過去の地震の教訓を生かし、揺れに備えるためのさまざまな対策を進めています。ここでは、地震対策の主な取り組みを紹介します。

建物やインフラの耐震化

内陸部を中心に過去に大きな地震が起きており、建物の耐震化は重要な課題です。岩手県では、避難所としても使われる学校や病院などの公共施設を中心に、耐震診断と改修工事を計画的に実施しています。

また、緊急地震速報を受信する機器の導入も進められており、自治体や事業者に向けた支援制度も整備。重要な道路や橋、ライフライン設備の耐震補強も進行中で、地震発生時にインフラ機能が止まらないよう整備が強化されています。

被害想定と避難計画の整備

岩手県では被害を予測し、避難の流れを明確にする対策も充実させています。地震被害想定調査をもとに、各市町村の地域防災計画が見直され、避難所の位置や備蓄物資の準備体制が強化。

また、被害が大きくなることが予想される地域では、避難所や一時滞在場所の指定が進められ、誰もがスムーズに避難できるよう配慮されています。

岩手県の防災に対する取り組み〜津波編〜

岩手県の沿岸地域は、東日本大震災の津波によって大きな被害を受けました。その経験をもとに、県では津波対策を最重要課題の一つとして、防災の取り組みを強化しています。

防潮堤や港湾の整備

震災後、県内沿岸部では津波の浸水被害を防ぐための防潮堤や水門が次々と新設・復旧されました。宮古市田老地区では、かつてからある巨大防潮堤がかさ上げ補強され、「津波防波堤日本一」として再整備。

さらに、釜石港や久慈港では湾口防波堤の復旧が進められ、津波のエネルギーを弱める施設づくりが進められています。

加えて、高台移転や集団移転も積極的に実施され、市街地の土地利用を見直すことでリスクの分散も図られました。高台に新しい住宅団地を造成し、企業や公共施設の移転も進められるなど、津波から命を守る対策が徹底されています。

ハザードマップや避難訓練による対策

岩手県内の沿岸市町村では、津波ハザードマップを住民に共有し、避難経路や避難ビルの位置を分かりやすく周知しています。

また、津波警報発令時は防災無線やスマートフォンへの緊急速報メールを活用し、住民へスピーディな情報伝達体制を整備。日頃から避難行動訓練も重視されており、宮古市では毎年3月11日に、実際に高台まで避難するリアルな訓練が実施されています。

教訓を未来へつなぐ震災伝承と防災教育

津波の恐ろしさと対策の大切さを次世代に伝えるため、岩手県では震災伝承施設の整備にも力を入れています。釜石市や陸前高田市などでは震災伝承館を設け、当時の映像や証言、被害状況などの資料展示を通じて記憶を伝え続けています。

教育面でも、震災時に多くの児童生徒が自主的に避難して助かった「釜石の奇跡」が注目され、県内の学校では防災教育がカリキュラムに取り入れられています。

岩手県の防災に対する取り組み【〜雨風・土砂編〜】

近年は気候変動の影響もあり、全国的に豪雨災害が増えています。岩手県でも過去の台風による水害や土砂崩れの被害を教訓に、防災体制を強化しています。

堤防や河川の整備

平成28年の台風第10号や令和元年東日本台風では、河川の氾濫や堤防の決壊などで大きな被害が出ました。これを受けて岩手県では、北上川水系をはじめとした各地で堤防のかさ上げや川幅の拡幅など、河川整備が進められています。

さらに、大雨時の洪水を軽減するために遊水地の整備や、ダムの事前放流による水位調整も積極的に導入。降雨量が増加しても流域全体での対応力が向上しています。

流域治水プロジェクトによる地域全体の水害対策

地域全体でリスクを減らす「流域治水」の取り組みも進んでいます。岩手県では2024年にすべての河川水系で「流域治水プロジェクト」を策定。国や県、市町村、企業、住民が一体となって洪水対策に取り組む体制が構築されています。

具体的には、雨水の一時貯留施設の設置や、浸水リスクの高い区域での建築制限、ハザードマップの更新、気象情報の速やかな提供などがプロジェクトに盛り込まれています。

土砂災害への備えと警戒区域の指定

土砂崩れや地すべりによる被害も深刻化しているため、岩手県では土砂災害防止法に基づき、危険箇所の指定と対策を進めています。イエローゾーン（警戒区域）とレッドゾーン（特別警戒区域）を指定し、住民にハザードマップを配布して危険性の周知を図っています。

急傾斜地や地すべり地帯では砂防ダムの整備や擁壁工事などのハード対策が進められ、新たな危険箇所については地形データを活用し継続的に調査・更新が行われています。

情報発信と避難体制の強化

災害から命を守るには、何よりも早めの避難がカギとなります。そこで岩手県では、防災気象情報に基づいて、避難指示や警戒レベルを市町村が迅速に発信できる体制を整備。緊急速報メールや防災無線、広報車などを活用し、住民への周知徹底を図っています。

また、避難情報の出し方やタイミングも見直され、特に高齢者や障がいのある方など、支援が必要な人の避難が早めに行えるよう配慮されています。

マイ・タイムラインの作成と普及

行政の対策に加え、住民自身の行動も防災には欠かせません。岩手県では「マイ・タイムライン」の作成を呼びかけており、各家庭で避難行動計画を紙にまとめておくことを推奨しています。

例えば「警戒レベル3で避難開始」「避難先は〇〇小学校」といった具体的な内容を家族間で共有しておき、災害時に慌てず落ち着いて行動できるようにする取り組みです。県ではテンプレートを提供し、防災講座などで作成ワークショップも実施しています。

岩手県の防災に対する取り組み〜雪害編〜

岩手県では冬の大雪による雪害にも万全の備えを進めています。特に豪雪地域では交通網や生活基盤が深刻な影響を受けることもあるため、県全体で計画的な対策が講じられています。

道路除雪や雪崩防止などのハード対策

冬の交通機能を守るため、岩手県では国道や県道の除雪を計画的に実施。深夜から早朝にかけて除雪車を出動させ、通勤や物流の停滞を防いでいます。市町村道についても、地域と連携しながら人手や機材が不足する場合には県からの支援が行われます。

さらに、県全域が特別豪雪地帯に指定されていることから、国の交付金を活用し除排雪体制の強化、雪崩防止柵・防雪柵の設置などが進められています。

ボランティアによる除雪支援「スノーバスターズ」

中山間地域では高齢者のひとり暮らし世帯が増え、自力での除雪が難しい家庭も少なくありません。そこで広がっているのが「スノーバスターズ」と呼ばれる地域のボランティア除雪活動です。

岩手県社会福祉協議会の呼びかけで、県内12地区に組織され、毎年活動計画を立てて支援活動を実施。県から活動助成金が支給されており、地域に根ざした支援が持続できるよう後押しされています。

また、各ブロックで地元学生が参加するなど、地域ぐるみで高齢者世帯を支える取り組みも進められています。

雪害に備えるための情報発信と注意喚起

雪害から身を守るには、情報の活用も欠かせません。岩手県の防災情報ポータルサイトでは、積雪深や通行止め情報をリアルタイムで確認できるほか、除雪中の事故を防ぐための注意喚起（2人以上での作業、命綱の着用など）も広く周知されています。

農業分野でも、ビニールハウスの雪下ろしや支柱補強の技術指導が行われており、大雪による被害を最小限に抑えるための実用的な支援が実施されています。

岩手県開催の防災系イベント・行事まとめ【市民参加OK！】

岩手県では防災意識を高め、楽しみながら学べるようなさまざまなイベントや訓練が開催されています。ここでは、最近の主な防災イベントをいくつか紹介します。

岩手県総合防災訓練（毎年実施）

岩手県と地元市町村が合同で行う、毎年開催の大規模防災訓練です。直近では令和6年11月に遠野市・花巻市を会場に開催され、大雨による浸水害・土砂災害を想定した訓練が行われました。

住民避難訓練のほか、自衛隊・消防・警察や医療機関などが参加し、救助活動や救護所の設営訓練も実施。参加者からは「行政だけでなく地域住民も主体的に参加する訓練になっている」と好評で、毎年約1,000人規模が参加する一大イベントとなっています。

たきざわあそぼうさい2024

2024年9月、滝沢市の交流施設ビッグルーフ滝沢で開催された親子向け防災イベントです。「いつ起こるかわからない災害に備え、楽しく遊んで学ぼう！」をコンセプトに、子どもから大人まで楽しめる体験ブースが多数用意されました。

防災ヘリコプター「ひめかみ」の飛行展示、地震体験車「防災そばっち号」での震度7の揺れ体験、「はしご車」への搭乗体験、子ども用防火服を着ての放水体験、煙が充満したテント内での避難体験など、遊びながら防災知識を身につけられる工夫が凝らされていました。

多くの家族連れで賑わい、防災を身近に感じる良い機会となりました。

防災講演会・セミナー

岩手県内の大学や自治体では、防災に関する講演会やセミナーも開催されています。2025年5月、岩手大学主催で「能登半島地震から学ぶ、震災と復興」と題した防災講演会が開催されました。

専門家が近年発生した地震災害の教訓や復興事例について講演し、参加者が防災への新たな視点を学ぶ場となりました。また、防災士会やNPO主催の研修イベントも各地で行われており、避難所運営ゲーム（HUG）体験や救急法講習など実践的な内容で盛り上がっています。

岩手県の防災への取り組みは手厚い！家庭でも十分な備えを！

岩手県の防災対策は、東日本大震災の教訓を基に地震・津波・豪雨・雪害などさまざま災害に備える体制へと進化してきました。行政だけでなく地域や学校、企業など社会全体で防災力を高める姿勢が特徴です。

とはいえ、災害を完全に防ぐことはできません。だからこそ、一人ひとりが「自分ごと」として備えることが大切。非常持ち出し袋や避難ルートの確認など、日常の中でできる対策を意識し、いざというときに行動できるようにしましょう。

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