マンションの水質検査は義務?法定の頻度や必須項目を徹底解説

この記事では、マンションの水質検査について、法律上のルールや、法定の実施頻度、必須の検査項目などを徹底解説します。

マンションの水質検査は、マンションの規模によって検査項目や頻度が異なります。また、水質検査の依頼先も選択肢が決まっているので、この機会に覚えておきましょう。

記事後半では、専門業者に依頼するときの流れやお得な依頼方法まで詳しくご紹介。管理者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

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マンションの水質検査は義務?法令上のルールとは

マンションの水質検査のルール

マンションで使用される水は、多くの場合「簡易専用水道」として管理されます。他の水道事業者から供給された水を受水槽にため、各戸へ給水する仕組みのことです。

受水槽の有効容量が10㎥以上であれば、水道法に基づき年1回の水質検査が義務づけられており、色や濁り、臭気、細菌の有無、残留塩素濃度などがチェックされます。

また、管理者は水槽の清掃や点検を実施し、異物混入や設備不良がないよう維持管理を徹底しなければなりません。こうした検査や点検は、居住者が安心して水を利用できる環境を保つ上で欠かせない取り組みです。

※厚生労働省|簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項(厚生労働省告示第二百六十二号)」参照

自己水源の場合は水質検査の義務はない

マンション敷地内に井戸などの自己水源があり、その水を直接飲料水として利用している場合、規模が小さい限り法的に定められた水質検査の義務はありません。

ただし、保健所は衛生面から定期的な検査を強く推奨しており、実際は管理組合や大家に対して検査の実施を求めています。入居者としては記録の開示をお願いすることは可能ですし、必要であれば自費で蛇口から採水して検査を受ける方法もあります。

また、一つの水源から大規模に給水する場合や受水槽の容量が10㎥以上の場合は、自己水源であっても「専用水道」や「簡易専用水道」として水道法の規制を受け、年1回の検査が義務となります。

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【マンション規模別】水質検査項目・頻度の早見表

マンションの水質検査は、マンションの規模によって検査内容と頻度が異なります。以下の表は、マンションの規模、水道の種類、検査頻度をまとめたものです。

該当するマンションの基準 検査内容・頻度
専用水道 ・100人を超える住民に水を供給
・かつ、1日20㎥以上の水を使っている
毎月・3ヶ月ごと・年1回など、最大51項目の検査が行われる
ビル管理法対象施設 ・延べ床面積が3,000㎡以上
・かつ、住民100人以下で水使用量20㎥未満
6ヶ月ごとや夏季の追加検査あり(最大51項目)
簡易専用水道 ・延べ床面積が3,000㎡以上ある中規模マンション
・かつ、貯水槽の容量が10㎥以上
年1回の水質検査(11項目)
小規模給水施設 ・小規模マンション(延べ床面積が3,000㎡未満)
・かつ、貯水槽の容量が10㎥未満
地方自治体の条例などに基づく簡易検査
井戸水使用・その他 ・小規模な井戸水利用のマンション
(上記に当てはまらない場合)
年1回の基本検査(11項目)と必要に応じて追加検査

「管理しているマンションがどれに当てはまるか分からない」といった場合は、専門業者に依頼し、水質検査からその後の対応まで丸ごとお任せするのをおすすめします。

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マンションの水質検査で実施する具体的な項目とは?

マンションの水質検査を実施中

マンションの水質検査は水道法やビル管理法の基準に基づき、細菌や化学物質、色や濁りなど幅広い項目が検査されます。一般細菌や大腸菌の有無は衛生管理の重要な指標であり、亜硝酸態窒素や塩化物イオンといった成分も基準値を超えないか厳しくチェックされます。

さらに、配管の老朽化や水槽容量の大きさによっては、鉄や硬度、鉛、銅などの金属成分まで含めた細かな検査も実施。ここでは、代表的な検査項目を一覧表にまとめました、

検査項目 水道法水質基準
一般細菌 1mlあたり100以下
大腸菌 検出されないこと
亜硝酸態窒素 0.04mg/L以下
塩化物イオン 200mg/L以下
有機物(TOC) 3mg/L以下
pH値 5.8以上8.6以下
鉄及びその化合物 0.3mg/L以下
銅及びその化合物 1.0mg/L以下

上記は水質検査の一例で、マンションの規模や水道・給水施設によって内容は異なります。

マンションの水質検査はどこに頼む?2つの依頼先【ビル管理士・専門業者】

マンションの水質検査は、衛生管理や法令遵守の観点から、資格や登録をもつ業者に依頼しなければいけません。ビル管理法や水道法の対象となる場合、適切な手順と基準を満たす検査が求められるため、誰でも簡単にできるものではないのです。

依頼先としては、資格を有するビル管理士か、都道府県に登録された専門業者が一般的です。それぞれの特徴を見ていきましょう。

ビル管理士

ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)は、ビルやマンションの衛生環境を管理するための国家資格をもつ専門家です。法律上、大規模な建築物では必ず選任される立場であり、水質検査を含む衛生管理業務を担います。

ただし、ビルやマンションにおける管理者は原則1人のため、日常業務と並行して全ての水質検査を実施するのは現実的に難しいこともあります。そのため、実務としては他のスタッフや外部業者と連携しながら検査を実施するケースが多く見られます。

専門業者

水質検査の専門業者は、各都道府県に登録された「建築物における衛生的環境の確保に関する事業」者として活動しています。専用の測定機器と専門知識を活用し、水質基準に沿った水質検査を実施します。

依頼するときは、自治体のホームページなどで登録業者の一覧を確認し、信頼できる業者を選ぶと安心です。また、検査結果に基づき改善提案や設備のメンテナンスも受けている場合もあり、長期的な水質管理を任せやすいのが特徴です。

マンションの水質検査を専門業者に頼む3大メリット

マンションの水質検査を依頼中

マンションの水質検査を専門業者に依頼することで、手間をかけずに精度の高い検査が実現できます。さらに、検査だけでなく関連する作業やアフターケアまで一括で任せられるため、長期的な視点で見るとコスト面や安全面でも大きなメリットがあります。

具体的なメリットについて見ていきましょう。

貯水槽の清掃も依頼できてお得

専門業者に依頼すれば、水質検査と同時に貯水槽の清掃までまとめて依頼できます。別々に手配する必要がなく、一度の作業で衛生状態を包括的に改善できるため効率的です。

検査と清掃を丸ごと依頼することで、検査結果に基づいた改善や衛生管理が即座に反映されるのもメリットでしょう。

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定期依頼で安くなる

一度きりの依頼ではなく、年間契約や定期検査プランを利用すると、1回あたりの検査費用が割安になることがあります。業者としても長期契約は作業計画を立てやすいため、料金面での優遇が受けられる場合が多いです。

コストを抑えながら継続的に水質の安全を確保できるのは、管理組合やオーナーにとって大きな魅力です。

不具合があればすぐ修理してもらえる

検査中に配管や貯水槽の不具合が見つかった場合、その場で修理や応急対応をしてもらえることがあります。専門業者は必要な工具や部品を持参していることがほとんどで、早期対応により被害の拡大を防げます。

特に水回りのトラブルは命の危険にもつながるため、即時の対応力は専門業者ならではの強みです。

マンション水質検査の一般的な手順

マンションの水質検査を業者に依頼する場合、以下の手順を参考に進めていきましょう。

  1. 業者を選定する(都道府県の登録業者一覧から探す)
  2. 業者へ連絡し検査内容や料金の見積もりを受け取る
  3. 内容と日程を確定し正式に依頼する
  4. 水のサンプルを採取する(訪問採取・持ち込み・郵送のいずれか)
  5. 業者が検査を実施する
  6. 検査結果を受け取る(通常は10営業日前後で報告)
  7. 保健所へ結果を報告し、報告書を5年間保存する

初めて依頼する場合は複数業者から見積もりを取り、費用や対応範囲、定期依頼の可否を比較して選びましょう。

マンションの水質検査は専門業者に定期依頼を!

本記事では、マンションにおける水質検査の方法や頻度、規模による違いについて解説しました。

マンションの水質検査は規模によって検査項目や頻度が異なります。また、清掃や不具合の修理をする必要があることも考慮し、専門業者に依頼するのがベストな選択と言えます。

法律違反による罰則や、住民とのトラブルを避けるためにも、早めに業者依頼し見積もりを取りましょう。マルキンクリーンではマンションの水質検査を受け付けています。見積もりは無料なので、以下エリアの方は、まずはお気軽にご相談ください!

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FAQマンションの水質検査に関するよくある質問
マンションの水質検査は誰の責任?
マンションの水質検査は、受水槽や配水設備を管理する立場にある管理組合や所有者(大家)が責任を負います。受水槽の有効容量が10㎥以上の「簡易専用水道」に該当する場合、水道法により年1回の水質検査が義務づけられています。
マンションの水質検査を怠るとどうなる?
法的に義務づけられた水質検査を怠ると、水道法違反として行政から指導や改善命令を受ける可能性があります。さらに、水質の悪化によって飲料水に細菌や有害物質が混入すれば、入居者の健康被害につながる危険もあります。
マンションの水質検査はどういうことを確認する?
マンションの水質検査では、水の安全性と衛生状態を総合的に確認します。主な項目には水の色や濁り、臭いといった感覚的な異常の有無、一般細菌や大腸菌の検出状況、亜硝酸態窒素や塩化物イオンなどの化学成分、残留塩素濃度などが含まれます。

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